大阪市職員厚遇 削減交渉、労使譲らず

http://www.asahi.com/national/update/0213/012.html

　大阪市では昨年度から大規模プロジェクトが相次いで破綻。第三セクターの大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）など３社に対し、昨年、破綻処理のために６９５億円の公費負担を決めた。ほかにも大阪ドーム運営など不良債権化した事業は目白押しで、市民が税金で肩代わりを迫られる総額は数千億円規模になるとみられる。

大阪市で発覚した職員厚遇

●４つの職員互助組合に職員から集める掛け金の２〜３倍の公費約４３億円を毎年補助。年に一度、観劇・スポーツ観戦券（２万１千円分）や、電子炊飯器やＣＤラジカセなどの家電製品を配布。

●正規の退職手当（３千万円前後）と共済年金のほかに、条例にないヤミの退職金・年金を約２万人に支給。１人平均で３８０万円を支給。１１年間に投じた公費は約３０４億円。

●市長部局の職員３万７千人分の生命共済の掛け金を市が負担。在職中に死亡した場合、弔慰金とは別に遺族に５５０万円を支給してきた。２２年間に約１００億円を公費負担。

●係長以下の全職員に３年に１度、全額公費（年約４億円）でスーツを支給。

●職員・教職員の親睦（しんぼく）団体に年約１０億円を助成。宴会やボウリング大会の会場費などに使用。

●著しく危険、困難な作業に従事した職員に支給される特殊勤務手当として、水道局が職務内容にかかわらず係長以下の全職員に平均月額約１万４千円を一律支給、交通局はバスや地下鉄の運転手に乗務するだけで一律日額５００〜９５０円を支給。総務省が「給与の二重取り」と指摘した、これら５種類の手当に年５６億円を支出。