朝鮮学校に９億1000万円

産経新聞の記事より。

不透明な予算計上の実態を指摘したのは、水ノ上成彰市議です。
「休校なのに　（補助金の）予算を計上するのはおかしい」と質問されたそうです。

それに対し、堺朝鮮初級学校関係者が「堺市議会における民族差別発言をただす会」を結成し、水ノ上市議に対し、抗議、発言の撤回、謝罪を要求する運動が行われております。
「差別である！」と突き上げ、議論を摩り替えようとしている訳です。

堀江氏がフジサンケイグループの乗っ取りを謀っている様ですが、黒幕は、案外意外な所かも知れません。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm

　主に北朝鮮系の子女に民族教育を行っている朝鮮学校への地方公共団体からの補助金が全国で九億一千万円（平成十五年）にのぼっていることが十五日、わかった。文部科学省が自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合で明らかにした。

　それによると、朝鮮学校への補助を実施しているのは二十八道府県の計約六億八千二百六十一万円と十三市区町村の計約二億三千百六十七万円で、総額は九億一千万円にのぼった。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、生徒数減少のため休校となった学校に補助金二百二十四万円が予算計上された大阪府堺市（予算執行は凍結中）など不透明な実態が指摘されている。

　また、総務省は同会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部がある全国の計四十九市のうち、三十市が今年一月現在で固定資産税などの減免措置を取っていることを明らかにした。

　総連関連施設に全額減免措置を実施している自治体は前橋、千葉、福井、米子など十九市。一部減免は山形、横浜など十一市。(02/16)