学校は犯罪者のパラダイス？

１）警察から学校へ、逮捕事案や非行による補導、学校外での粗暴行為などを情報提供する事。
２）学校から警察へ、薬物乱用や重大な暴行事案、恐喝、不良行為を繰り返して指導に従わない場合などに連絡する事。

プロ市民団体「子どもの人権ネットワーク・岐阜」によると、上記の情報は、基本的人権を侵害する恐れが高い個人情報だそうです。

ちょっとオドロキなのですが、岐阜では警察が犯罪者を逮捕しても学生だった場合、学校へ情報提供しないのでしょうか？　マジ？

また、学校の中で学生が犯罪を犯した際は、学内で注意して刑事事件にはしないって事でしょうか？　何となく分かる気がしますが、そんなの限界があるでしょう。

所謂「不良」である、加害者の人権を守りたいと言う意向なのでしょうが、「善良な他の学生」である被害者の人権は何処にあるのでしょうか？

ワタクシがいやらしく感じるのは、「人権」を盾に犯罪者の情報を隠蔽しようとしている事です。

なんでもかんでも隠せば良いってモノではなく、隠蔽する事で、ますます陰湿化して行くのではないでしょうか？

• 子供の人権侵害の恐れ 市民団体、不良行為の情報提供反対

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20050713/lcl_____gif_____000.shtml　

県警本部と県教委が青少年の健全育成や犯罪防止を目的に締結した協定に基づく「県児童生徒健全育成サポート制度」について、県内の市民団体「子どもの人権ネットワーク・岐阜」は十二日、子どもの人権を侵害する恐れが強いとして、制度を廃止するか、学校から警察への情報提供をやめるよう求める要望書を県教委に提出した。　（小沢　伸介）

　協定では、警察から学校へは逮捕事案や非行による補導、学校外での粗暴行為などを情報提供する。学校から警察へは、薬物乱用や重大な暴行事案、恐喝、不良行為を繰り返して指導に従わない場合などに連絡する内容。

　県立高校で四月一日から運用を始めたほか、市町村教委と所轄警察署の間でも、七月六日現在で羽島市や飛騨市、土岐市など三十一市町が協定を締結している。

　要望書は「対象の犯罪行為や犯罪被害に関する情報は、基本的人権を侵害する恐れが高い個人情報で、原則として本人の同意が必要」と指摘。「児童虐待の連絡も含まれており、児童相談所などに委ねる児童福祉法の趣旨に反する」とした。

　市民団体の河合良房代表は「教師が『警察のブラックリストに載る』と生徒を脅す例も聞いている。全国では個人情報保護条例に抵触するとして、制度を認めていない県もある」と話した。

　一方、県教委学校政策課は「制度の運用は極めて限られた内容と受け止めている。要望書をよく読んで検討したい」としている。