マスコミ規制

まず、自民党が憲法改正をしたい意向がある事は分かった。
で、コトを有利に運ぶ為に、マスコミ規制が必要であると考えている訳だ。
つまり、自民党は、未だにマスコミの影響力が強いと考えている訳である。

で、マスコミ規制に関しては、
対象=国民投票に関する新聞、雑誌、テレビ・ラジオ報道について
１．投票の予想結果の公表の禁止
２．虚偽を記載し、事実をゆがめるなど公正を害する報道の禁止
３．メディア関係者らがその地位を利用して投票結果に影響を及ぼす目的で報道することの禁止
→違反すると、いずれも２年以下の禁固または３０万円以下の罰金が科される

毎日の記事に拠ると、日本弁護士連合会よりは批判の声、メディア関係者からは疑問の声があったとの事。
メディア関係者はちょっと弱気なのか？　情け無い。

ワタクシとしては、インターネット上の議論に関しては、問題が無いのであろうか？　と、ちょっと疑問の声。

まぁ、朝日は捏造が多いから真っ先に違反するんじゃないか？　と思ったら、『虚偽かどうかについては見解が分かれる場合もある』と記事にあった。
朝日が真っ先に見解の相違を主張しそうだ。日本人の立場としてではなくね。

朝日にしてもNHKにしても、偏向/捏造真っ盛りの報道を行っており、こんな規制ではヤツラを止める事は不可能であろう。
規制法案を悪用して、トンでもない人間が被害を被りそうで、非常に危険な匂いがするのであります。

• 国民投票法案　自民、マスコミ規制でメディア側と協議も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000002-maip-pol

　自民党憲法調査会会長の保岡興治元法相は７日夜、東京都内で開かれたメディア関係者主催の会合で講演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり「マスコミ規制について（メディア関係者と）話し合いたい」と述べ、メディア側と同法案の内容について協議する意向を示した。同法案では、与党内で一定の報道内容を禁止する方向で検討されている。これに対し、日本弁護士連合会などから「メディアの報道、評論に過剰な規制を設けようとしている」との批判が出ている。
　与党の実務者会議が昨年１２月にまとめた日本国憲法改正国民投票法案骨子（案）などでは、国民投票に関する新聞、雑誌、テレビ・ラジオ報道について▽投票の予想結果の公表の禁止▽虚偽を記載し、事実をゆがめるなど公正を害する報道の禁止▽メディア関係者らがその地位を利用して投票結果に影響を及ぼす目的で報道することの禁止−−などを列挙している。違反すると、いずれも２年以下の禁固または３０万円以下の罰金が科される。
　会合では、メディア関係者から「虚偽かどうかについては見解が分かれる場合もある」などと疑問の声が上がった。保岡氏によると、海外の調査では、国民投票法を持つ２４カ国のうち１６カ国でメディア規制条項はなかったという。【臺宏士】
（毎日新聞） - 3月8日10時24分更新