朝鮮総連傘下の歌劇団

極東

いくつもの約束事を無視した形で講演を行い、広告収入で莫大な利益を上げていた歌劇団の黒幕は朝鮮総連。
自治体の後援を受けていたと言う事は、自治体の関係者の中にツテがあると言う事ではないか？
付き合いで広告を出していたという企業の国籍は何処か？
福岡、北九州市の両市長に至っては祝辞を寄せていたらしいが、このご時世に知らなかったでは済まされまい。
朝鮮総連の実行委員会から招待された観客の素性は？
自治体の名前が“利用”されたと記事は報道するが、総連、自治体、企業は皆グルではないか？
そんな情勢の中「人権擁護法案」が議論されている。
ワタクシは、反対します。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/11na1001.htm

主催者が営利目的ではない公益事業として自治体の後援を得ておきながら、実際には公演のプログラムに広告を募り利益をあげていた疑いが強いことが十日、分かった。

企業関係者は「これまで付き合いで広告を出していたが、公（自治体）の後援がついているイベントで、もし不透明な部分があるなら、今後は慎重にならざるを得ない」と話している。

　実際の収益額やその使途について、朝鮮総連福岡県本部は「こちらからは申し上げられない。市側にきいてほしい」とし、歌劇団を統括する朝鮮総連中央本部は産経新聞の取材を拒否した。

市が後援の前提とした「広く一般市民が対象」との条件とは異なり、観客は実行委の招待者が中心だった。また実行委は市や県に無断で、出演者に市長名や知事名を使って花束を贈呈したことも発覚、市などが実行委に抗議した経緯があり、仙台市は今後、後援を見合わせる方針だ。